海外FXの損失をどう申告するのか？徹底解説します
海外FX業者を利用するときに適用される税区分について
国内FXは分離課税、海外FXは総合課税のように、利用したFX業者によって適用される税制の区分が違います。
国内FXが適用される税制は、雑所得の先物取引に関する雑所得で分離課税なので、税率は一律で20.315%です。
株式取引など、金融商品の売却益や配当金の税金と同じ税率になります。
一方、海外FXの所得が適用される税制は雑所得の区分で、「その他の雑所得」に分類され総合課税が適用されます。
総合課税とは所得税と同じ内容で、給与所得など合算して税額を計算するのです。
所得が増えるほど税率は大きくなる累進課税制度が適用されます。
所得税の税率に関して、以下の表にまとめたので参考にしてください。
| 課税される所得金額 | 税率 |
| 1000円から194万9000円まで | 5% |
| 195万円から329万9000円まで | 10% |
| 330万円から694万9000円まで | 20% |
| 695万円から899万9000円まで | 23% |
| 900万円から1799万9000円まで | 33% |
| 1800万円から3999万9000円まで | 40% |
| 4千万円以上 | 45% |
海外FXの税金に関する詳しい内容は、以下の記事で詳細に解説していますので併せて確認しておきましょう。
海外FX業者の利用なら雑所得内での通算が可能
海外FXによる所得は雑所得に区分されるため、損失が出ても雑所得の中で内部通算できます。
雑所得は大きく分けて以下の3種類です。
- 公的年金雑所得
国民年金や厚生年金・企業年金などを指す - 先物取引に関する雑所得：FXで得た利益
- その他の雑所得
副業などで得た収入
海外FXの所得は、1つ目の公的年金や最後の副業収入との内部通算が認められています。
例えば、年金受給者が海外FXで損失が出ても、雑所得内で内部通算が可能です。
そして、雑所得内で損益通算をすることで節税効果が狙えます。
例えば、一方の所得が100万円の利益でもう一方が50万円の損失であった場合、損益通算により合計の所得は50万円になるため、50万円分の納税で済むのです。
そのため、海外FXを利用している場合は国内FXの税制との違いに注意しながら、損益通算をして節税効果を狙いましょう。
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損失が利益を上回った場合に確定申告は必要？
一般的には海外FXの所得は損失繰越控除が適用できないので、損失が出ても確定申告の必要はありません。
しかし、海外FXで損失が出たけれど、副業や年金収入・事業所得・不動産所得がある場合は確定申告をする必要があります。
なぜなら、海外FXの損失と副業所得や年金所得の相殺による節税効果が狙えるからです。
面倒臭がらずに確定申告をするのがおすすめです。
海外FX業者の取引で損失が発生した際の注意点｜損失繰越できない
海外FXで損失が出たときは、国内FXの利益と損益通算することができません。
また、海外FX業者は国内FX業者であれば利用できる「損失繰越控除」が適用できないのです。
以下で、この2点について詳しく解説していきます。
- 国内FX業者との損益通算ができない
- 損失繰越の控除が適用できない
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国内FX業者との損益通算ができない
海外FXの損益は、国内FX業者と税制度による区分が違うので（総合課税と分離課税）損益の相殺ができません。
例えば、国内のFXで100万円の損失、海外FXで100万円の利益が出たとします。
この場合、合算すれば利益も損失もないので税金はかからないはずです。
しかし、海外FX業者と国内FX業者は損益の通算ができないため、海外FXで得た100万円の利益はそのまま課税対象となってしまいます。
損失繰越の控除が適用できない
海外FXの損失は国内FXと異なり損失繰越ができません。
損失繰越とは、ある年に損失が出た場合に、損失を翌年以降で3年間繰り越すことができる仕組みです。
例えば、2022年に国内FX業者で100万円の損失を出した場合、利益が出ていないので納税額は0円です。
そして、2023年に国内FX業者で100万円の利益が出たとします。
本来であればこの利益100万円は課税対象となるのですが、前年度の損失100万円を損失繰越できるのです。
すると、2年間でプラスマイナスゼロとなるので2023年も納税の必要がなくなります。
そして、損失繰越は2025年まで適用になります。
このように、国内FXで損失が出たときは翌年以降に節税が可能ですが、海外FXの場合は損失繰越の控除が適用外なので繰越による節税は期待できません。
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まとめ：海外FX業者で取引する際は損失の取り扱いに注意しよう
以上、海外FX業者の取引で損失が出た場合に関係する税制について解説しました。
国内FX業者は税区分で申告分離課税になりますが、海外FX業者は総合課税に区分されます。
また、海外FX業者の利益は雑所得に区分されるので、副業など雑所得の中で内部通算が可能です。
内部通算を行うと節税効果があるので、副業や年金収入・不動産収入などの他の収入がある場合は海外FXの損失も忘れずに確定申告を行いましょう。
ただし、海外FXの所得は国内FXの所得と損益通算はできず、損失繰越もないため注意が必要です。
ぜひ本記事を参考に、海外FX業者の損失の取り扱いを理解し、正しくお得に確定申告をしましょう。
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