ファンダメンタルズ分析とは？意味ない？情報源と見方を徹底解説

ファンダメンタルズ分析とは？

ファンダメンタルズ分析はFXだけでなく、株式や債券市場でも用いられる手法です。

テクニカル分析が過去のチャートを分析対象にするのに対し、ファンダメンタルズ分析では景気や金利、国家間のパワーバランスなどを対象にします。
つまり実体経済や事件・事故、各種の経済指標や政策など、現実の社会の動きから将来の相場を予測するということです。

未来に影響を及ぼす情報は多岐に渡るため、それらの収集や分析には一定の手間がかかります。
そのため初心者には扱いにくい手法だと思われるかもしれません。

しかし、そうした情報は景気や経済との関連が強いほど為替レートへの影響が大きくなります。
経済状況が悪化すればその国の通貨は下がる傾向になるでしょう。

政策金利が大きく変われば、スワップポイントにも反映されます。
そのため誰にとっても無関係とは言えないのです。

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そもそもファンダメンタルズとは？

「ファンダメンタルズ」は英語で「fundamentals」と表記し、「国際経済を安定させたり、一国の経済状態を判断したりするための基礎的条件」という意味があります。
具体的には、政策金利・国際収支・経済成長率（GDP）・物価上昇率・雇用統計・失業率・貿易収支・災害・紛争などが該当し、それらを元にするのが「ファンダメンタルズ分析」です。

また「ファンダメンタルズ」は企業に対しても「企業の価値を評価する基礎的な財務データ」という意味で使われ、業績や株価の評価などに利用されます。

ここで対象となる情報は、利益や売上高・新商品の発売や、特許の取得・資金調達やM&Aなどです。
ただしFXでは国の通貨を売買するので、基本的には対象外となります。

いずれにしてもファンダメンタルズは「経済の基礎的条件」という意味であり、簡単に言えば良いニュースが出れば通貨は上がり、悪いニュースが出たら通貨は下がるということです。

中長期的な相場予測に向いている

ファンダメンタルズ分析で得られる大きなメリットは、中長期的な値動きを予測しやすくなることです。

ファンダメンタルズ分析では、その国の経済状況を示す指標や政策などの変化から将来の相場を予想します。
しかし国単位の経済状況は、そうそう短期間で方向転換するものではありません。
政策の転換も頻繁に行われるものではないでしょう。

そのため中長期の投資においては、ベースとなる目線を作るため、ファンダメンタルズ分析を行うことは当然と言えます。

反面、毎日コロコロ変わるものではないので、あくまで大きな流れを読むために使うのが得策です。
具体的にはスイングトレードや、それ以上の長期目線、あるいはスワップ狙いのトレードで活用するのが良いでしょう。

ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の違い

テクニカル分析との違いとファンダメンタルズ分析は、多くの点で違いがあります。

大きくは、チャートの中を分析するのがテクニカル分析、チャートの外を分析するのがファンダメンタルズ分析です。

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解釈が分かれるか、分かれないかの違い

テクニカル分析はチャートの情報を元にしますが、その解釈は非常に多様です。

例えばインジケーターには移動平均線・MACD・RSI・ボリンジャーバンドなどがありますが、それらの数は非常に多く、設定によっても得られる指標が異なります。

異なるインジケータが真逆のサインを出すような場面も珍しくありません。

水平線やトレンドラインにしても、人によって引き方が異なることもよくあります。
ラインが異なれば、目の前のチャートに対する解釈も異なるでしょう。

このようにテクニカル分析は同じチャートを見ても、得られる情報の中身は様々、人によって解釈も大きく分かれます。

一方、経済指標や金利など、チャートの外側で流れる情報を元にするのがファンダメンタルズ分析です。
ここでは誰が見ても同じ数字や出来事を扱いますし、それらが相場に与える影響も、多くは一定の枠の中に収まります。
ファンダメンタルズ分析はテクニカル分析のように分析対象の情報や判断が分かれる要素が少ないので、むしろ初心者でも扱いやすいのです。

準備の手間がかかるか、かからないかの違い

ファンダメンタルズ分析では、得られた情報に対し、多くの人が同じような受け止め方をします。
その情報を知らないというだけで、一人負けする可能性が高くなるということです。

突如として重要なニュースが流れてくることもあるため、日常的な情報収集が欠かせません。

一方のテクニカル分析は、チャートやインジケーターがあれば、すぐに分析できます。
準備にかかる手間や面倒が少なくて済む点は、FX初心者にとってありがたいでしょう。

ただしテクニカル分析も、エントリーや決済のタイミングを見極めるには継続的なチャート分析も必要です。
片や、重要な経済統計などは発表の日時が決まっているので、ファンダメンタルズ分析の方が準備しやすい面もあります。

頻繁に使えるか、使えないかの違い

チャートの形には再現性があるので勉強しやすく、実際の相場で検証する機会にも恵まれます。
インジケータを利用すれば、短い時間足でも売買サインが頻繁に出現することもあるでしょう。
短時間で多くの経験を積めるのは、テクニカル分析の特長です。

一方ファンダメンタルズ分析では、例えば公的な統計を活用しようと思っても、発表されるのは年に数回だったりします。
そうなるとタイミングを待たねばなりません。いつでも使えるとは限らないということです。

このように、テクニカル分析とファンダメンタルズ分析は、多くの点で違いがあります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらが優れているというものではありません。

FXではファンダメンタル分析は意味ない？必要ない？

FXトレーダーの中には「FXではファンダメンタル分析は必要ない」「ファンダメンタル分析に力を入れても意味はない」と言う人もいます。
実際、ファンダメンタル分析は、どの程度の必要性があるのでしょうか？

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根拠①短い期間でのFXトレードでは使わないから

スキャルピングのように短時間で何回も売買を繰り返す場合、分析対象となるのは、目の前で動いているチャートです。
相場に影響を与えるようなファンダメンタルズが、そうした短時間の間に何回も起きることはありません。
仮に起きたとしても、影響が相場に反映される前に、FX取引が終わってしまうこともあるでしょう。

ごく短期のFXトレードにおいては、確かにファンダメンタル分析の重要性は薄れます。
ただ、FXトレードの一部に中長期を織り込んでいる場合、ファンダメンタル分析もそこで効果を発揮します。

また、重要なニュースが発表されると直後に相場が大きく動くこともあるため、短時間のFXトレードでも影響が皆無と言い切ることはできません。
むしろ、その前後に限っては一時的に様子見をしてやり過ごすなど、何らかの対応を取ることが望まれます。

根拠②テクニカル分析のみで十分だから

すでにテクニカル分析を極めており、それだけで十分な利益を上げているため「ファンダメンタル分析など無用」と言い切る場合もあるでしょう。
これも間違いではないのですが、そうした領域まで達しているベテランだからこそ、言える言葉です。

そうなるまでは、誰であっても「無用」とまでは言えません。特に初心者の場合、食わず嫌いはしない方が得策です。

ただ、適性の問題としてファンダメンタルズ分析が得意な人と、テクニカル分析が得意な人とに分かれることは避けられません。

ファンダメンタルズ分析に挑戦したが、うまく使いこなせなかった場合、無理に拘らずテクニカル分析で勝てる道に挑戦するのも良いでしょう。

ただし両者は互いに補い合える関係です。
すでにテクニカル分析が身に付いていたとしても、それに加えてファンダメンタルズ分析を取り入れることで、パフォーマンスの向上が期待できます。

根拠③チャート上で可視化されないから

テクニカル分析は、チャート上や別ウィンドウで指標やサインが明確に表示されます。
しかし、ファンダメンタルズ分析では、そこまで目に見える形での表示がされません。

好みの問題もありますが、こうした可視化性の違いから、ファンダメンタルズ分析に対する評価を下げるFXトレーダーもいます。

確かにテクニカル分析では、ラインや数値など、誰の目にも明らかな指標が画面上で描かれます。
ただし、それをどう解釈するかは人それぞれであり、指標通りに買っても利益になるとは限りません。

対してファンダメンタルズ分析は、結果をラインや数字に変換させることは困難です。
しかし起きた出来事の解釈は、誰もが概ね同じ方向性で判断できます。

一見するとテクニカル分析の方が悩まずFXトレード出来るようにも思えますが、実際はむしろ、高度なスキルを要する面もあるのです。

ファンダメンタルズ分析を取り入れた方がいい理由

このようにいくつかの理由から、テクニカル分析に加えてファンダメンタル分析もやっておいた方が良いと言えます。

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ダブルチェックで勝率が上がる

異なる手法を扱うことで、相場を読む精度が上がり、勝率を高められます。
例えば、ファンダメンタルズ分析の結果が「買い」の方向を示し、テクニカル分析でも「買い」の指標が出ている場合、確度の高い判断となるので積極的な勝負ができます。
逆にテクニカル分析では「買い」なのに、ファンダメンタルズ分析では「売り」を示しているようなら、方向性が異なります。
その場合、売買を控えて様子見したり、いつもより投資金額を減らすなどの対応ができるでしょう。

テクニカル分析では対応できない部分をカバー出来る

テクニカル分析は過去のチャートから値動きを予測するので、突発的な出来事には無防備です。
リーマンショックのような大きな経済事件が発生すると、ほぼ機能しなくなってしまいます。
そこまで行かなくても、金融政策や金利が変わった時、ファンダメンタルズ分析ならその影響を判断できます。

相場に影響を与える事件は、突然やってくるものばかりではありません。
経済指標や要人の会見などは、あらかじめ日程が発表されています。
また、その内容がある程度予測されていることも多いものです。

すると結果は「答え合わせ」のようになるため、あらかじめどのような対応を取ればいいかも、考えて準備する余裕が生まれます。
そのような対応は、テクニカル分析だけでは不可能でしょう。

チャートに出来事が反映されてから、後追いで「どうしたら良いか」を慌てて検証しなくてはなりません。
「なんでこんな動きになるんだ？」と混乱しながらラインを引いたり、インジケータをいじくったり。

ファンダメンタルズ分析で状況を把握するのは、言わば予言者になったようなものです。
「あの発表があれば、相場がこうなるのは当然だ」と、高みの見物もできるでしょう。

通貨によってはテクニカル分析の精度が下がる

どのような通貨ペアでもテクニカル分析は可能ですが、実際は通貨ペアによって値動きに特長があります。

米ドル/円やユーロ/円などは関わる国や地域の政情が安定しており、十分な流動性もあるため、値動きの傾向は穏やかです。
こうしたチャートでは、テクニカル分析に当てはまる場面が多くなるので、先々の予測精度が高まります。

しかし政治や経済の安定性が低く、流動性も低い国の通貨が絡む通貨ペアでは、値動きが乱れがちです。

例えばトルコリラや南アフリカランドなどですが、こうした通貨ではテクニカル分析をしても結果が当てはまりにくく、勝率を落としてしまいます。
また国内が安定しない国ほど、首脳の発言次第で情勢が大きく変わることもあるでしょう。こうした場面では、なおさらファンダメンタルズ分析が重要です。

FXで注目するべきファンダメンタルズ一覧とその見方

ファンダメンタルズ分析をするには、元となる情報の入手が必要です。
ここでは、どのような情報に注目すれば良いのか、お伝えします。

1. 経済指標
2. アメリカの統計をチェックしよう
3. 金融政策・金利
4. 財政政策
5. 要人の発言
6. 地政学的リスク
7. 原油価格

全てに目を通すのは大変ですが、最低でも定期的に発表される各種の経済指標は確認しておくのがおすすめです。
またテレビや新聞で報道されるようなニュースは社会的な影響が大きいので、日常的にアンテナを張っておきましょう。

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経済指標

ファンダメンタルズ分析では社会の様々なニュースや事件を追いかける必要があります。
中でも定期的に発表され、値動きに大きな影響を与えるイベントをチェックするのは効果の高い方法です。
特にチェックすべきは、各国の政府や省庁、中央銀行などが発表する経済指標でしょう。

経済指標はその国の経済状況を数値化したもので、今後の行方を見る上で欠かせない統計データです。
具体的には、「雇用統計」「GDP速報」「消費者物価指数（CPI）」「小売売上高」や、「国際収支」「国債格付」などが該当します。

これらの経済指標が重要とされるのは、FXにおいては、その国の景気がどのようになっているかを把握する必要があるからです。
景気が良ければその国の通貨が買われて上がる可能性が高まりますし、悪ければ売られて安くなるケースが多くなるでしょう。
そのためファンダメンタルズ分析に使われる情報の中でも、多くの人が注目しているのです。

また、経済指標はファンダメンタルズ分析に関わるデータの中でも、提供されるタイミングが早いとされています。
すぐに相場に反映されることが多いため、他のFXトレーダーに遅れを取ると損失に繋がりかねません。

なお、経済指標の発表前後は相場が大きな値動きをすることも多く、時には乱高下を伴うので、巻き込まれないように注意しましょう。
内容のチェック以前に、いつその発表があるかを押さえておくだけでも有意義です。

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アメリカの統計をチェックしよう

経済指標は世界中の様々な機関から発表されますが、全てを確認するのは非現実的です。
特にFX初心者は情報量が多すぎると混乱するので、重要なものに絞りましょう。
そこで知っておきたいのが、アメリカの重要な指標です。

もちろん売買している通貨ペアに関係する国の指標が第一ですが、直接的に関係なくても、アメリカの経済が世界に与える影響は無視できません。

ドルを基軸とした通貨ペアを扱っているなら尚更です。
ドル/円で言えば、最も重要とされる雇用統計の内容によっては、数分間で1円以上の値動きが発生することもありえます。

下記は、それぞれアメリカの場合の説明ですが、統計の持つ意味は他の国でも変わりません。
他の国の景気を測る場合も、同様の統計を見るようにしましょう。

米雇用統計

アメリカの雇用統計は、重要中の重要情報です。
発表されるのは、毎月の第1金曜日（第2金曜日の場合もあり）、日本時間の21時30分（冬時間中は22時30分、以下同様）
その直後、FX市場は眼を見張るような反応を見せます。

雇用統計は、国内の雇用に関する各種の情報です。
アメリカでは特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」がどのように変化しているかが注目されます。

非農業部門雇用者数は金融政策への影響が大きく、失業率は景気の状態を直接的に示すからです。

これらの数値は、発表前から数値の観測が始まります。
結果がそれより良い数字ならば市場は歓迎し、悪い数字ならば悲観が広がり、下落相場に向かう可能性が高いでしょう。

米消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数はインフレ率を示し、金融政策の判断材料にも使われます。
発表は毎月15日前後。

アメリカの金融政策は、雇用と物価の安定を目指しているので、物価指数は雇用統計と並ぶ重要指標です。
物価の下落はインフレ率の低下を意味し、金利の利下げから、米ドル安に繋がります。
逆に物価が上昇しているとインフレ傾向になるので、利上げからの米ドル高が予測されるでしょう。

米小売売上高

物価指数が商品やサービスの単価を示すのに対し、小売売上高はそれらの結果、どの程度の消費活動が生まれたかを示します。
アメリカではGDPの約7割を個人消費が占めているので、小売売上高と景気とは密接な関係です。
消費の大小は、そのまま経済の活況度を表します。
以前よりも消費が落ちていれば景気が悪化したと判断されますし、消費が伸びているなら、景気が良くなっていると見られるでしょう。

発表は毎月第2週頃、日本時間の21時30分です。

米GDP速報（国内総生産）

GDPは、ある期間に国内で産出された付加価値の総額です。
伸び率がプラスなら経済は上向き、マイナスなら下向きとなり、市場心理に大きな影響を与えます。

アメリカでは四半期単位で集計されますが、一ヶ月ごとに「速報値」「改定値」「確報値」として、順次公表されるのが特徴です。
発表は毎月25日前後、時刻は日本時間の21時30分。

中でも注目度が大きいのは「速報値」です。
速報値は一定のデータに基づく統計で、正確な結果ではなく予測に過ぎませんが、確報値から大きく離れることはあまりありません。
精度としては十分なので、多くのFXトレーダーが活用しています。

金融政策・金利

定期的に発表される経済指標に並んで重要なのが、金融政策や、その結果として定まる政策金利です。

金融政策とは、国内の経済を支えるために各国の中央銀行が決定する、金融の緩和や引き締めなどを指します。

その目的は、お金の流れや流通量を調整し、景気を上向きにさせたり物価を安定させたりすることです。
手段としては金利の上げ下げや国債の買い上げ、民間銀行が中央銀行に預ける準備預金制度の準備率変更などが使われます。

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金利の上げ下げとその評価

金融政策の中でも重要なのが金利です。
例えば日本では「異次元の緩和政策」と称し、日銀が2013年以降、過去最低レベルの低金利政策を続けています。
これにより余剰資金をFX市場に流しやすくし、景気の向上を目指しているのです。

このように中央銀行が決めた金利を政策金利と言い、相場に長期的な影響を与えます。
金利が上がると、その国の通貨の人気は高まり、買われる流れになるでしょう。
下がれば、逆に売られる方向に動きます。

金利の変化はスワップポイントにも反映されるので、そうした面でも無視できません。

また、政策金利は中央銀行が一般の銀行に資金を貸し出す金利なので、最終的に住宅ローンなどの金利に反映されます。
金利が下がるとお金を借りやすくなり経済に好影響が生まれるため、景気の悪い時に採用される政策です。

逆に経済が加熱してインフレが生じた場合は利上げを行い、FX市場から資金を引き揚げます。
このことから、金利が下がるのは景気が悪い証拠、金利が上がるのは景気が良い証拠と言われるのです。

ただ、金利が上昇した国の通貨は買われる傾向にはなりますが、必ずそうなるとは言い切れません。
上昇幅が事前の予想よりも小さいと市場に歓迎されず、マイナス評価されることもあるからです。
また、景気の底上げを狙った利下げが将来へのプラス材料とされ、高評価を得ることもあります。

政策金利が変わるタイミング

政策金利は各国の中央銀行が独自に設定しますが、その多くは年に数回程度開かれる、金融政策の会合で決定されます。
だからと言って、その会合ごとに金利がコロコロ変わることはありません。

金利の変更は多方面に大きな影響を与えますが、その効果が市場に反映されるまでには一定期間がかかります。
統計を取って検討するための時間も必要ですから、一回決められた政策金利は長期に渡って維持されるのが通常です。

それもあって、金利変更のニュースは大きなトピックスとして市場に受け取られます。

ただし実際に変更される場合、混乱を避ける意味もあり、その前に中央銀行からある程度の情報が出てくることも珍しくありません。
そのため発表前からFX市場に動きが見られることもあります。

日米欧の金融政策

金融政策は世界各国の中央銀行の数だけ存在しますが、中でも他国に影響を与えるほどのインパクトを持つのが、日本・米国・欧州（EU）の3カ国です。
これらの国の情勢は押さえておきましょう。

・日本（日銀金融政策決定会合）
米ドル/円やユーロ/円など円を絡めた通貨ペアを対象にしている人は、当然自国でもある日本の状況を把握しておく必要があります。

日本の中央銀行である日銀では、年8回、各2日間の日程で開かれる「日銀金融政策決定会合」で金利の確認がされます。
例年、1月・3月・4月・6月・7月・8月・10月・12月の後半に開催されているので、結果は欠かさず確認しましょう。
過去には、大幅（異次元）な金融緩和やマイナス金利などが、この会合で決まっています。

・米国（FOMC）
アメリカで金融政策の決定を担うのがFOMC（Federal Open Market Committee・連邦公開市場委員会）です。
日本と同じく年8回の開催で、景気に対する判断や政策金利の決定が行われます。

世界最大の経済大国であるアメリカの金利が変更されると、その情報は瞬時に世界に伝わり、市場に影響を及ぼすので目が離せません。
金利が上がると、世界から資金がアメリカに流入してドルが上がる反面、新興国の弱い通貨は売られて流出が広がります。

・欧州（ECB理事会）
ユーロ圏での金融政策を担うのが、ドイツのフランクフルトで毎月2回開かれる、欧州中央銀行（ECB）の理事会です。
日銀の金融政策決定会合やFOMCとは異なり、内部の定例的な会合のため、議事録などは公表されません。
ただし理事会後に総裁の記者会見があり、そこでの内容が多くのFXトレーダーに注目されます。

ユーロは米ドルや円と並んで流通量が多く、相互の関係性も強固です。
そのため例えばユーロが下落すると、ユーロ安/円高となり、さらにそれがドル安/円高につながる可能性も出てきます。

財政政策

中央銀行が行う金融政策に対し、財政政策は政府が行う投資政策です。
主に公共事業や規制緩和などで実現され、景気が悪い時には積極的な財政出動で経済の浮揚を狙い、経済が過熱している場合は財政支出を控えて沈静化を図ります。

必要なお金の流通を担う金融政策とは裏表のような関係と言えるでしょう。

経済浮遊を目指す場合、金融面を緩めて市場の流通量を増やし、財政政策を後押しします。
沈静化させる場合は、市場からお金を引き上げる金融政策を取って、経済を落ち着かせるということです。

実際には中央銀行は政府から独立しており、判断は別個のものとなりますが、経済に対する認識が同じであれば対処法も似てきます。

例えば近年の日本で実施された「アベノミクス」では、「大胆な金融政策」と「機動的な財政出動」が第一・第二の矢とされました。

財政政策として大規模な公共インフラへの投資や、民間投資を促す規制緩和などが進められると、その国の通貨へのプラス材料となります。

要人の発言

ファンダメンタルズ分析では、各国の要人の発言も重視されます。
ここで言う要人とは大統領や首相、財政担当大臣、あるいは中央銀行の幹部など金融政策や財政政策に関与する人たちです。
これらの要人の発言は、その形がどうであれ、国の実態や方針を現すものとして捉えられます。

経済に前向きなコメントがあれば、その後の景気が好調に向かうと推測され、通貨への信頼度が高まるでしょう。
逆にネガティブな発言であれば、悲観的な推測が生まれます。
例えば「物価が高くなっている懸念がある」という内容が流れれば、インフレの示唆と受け止められ、利上げの観測が広がるということです

ただし要人の発言は経済指標とは異なり、数値やデータを伴わないことも多いので、分析対象としては解釈が難しくなることもあります。
また本人の性格や立場なども影響するため、慎重に扱うことが必要です。

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地政学的リスク

地政学的リスクとは、国や地域におけるトラブルや衝突などのネガティブ要因です。
普段から領土問題や内政の問題を抱えている場合、政治や経済が不安定となり、通貨の信用度を落とします。

こうした状況は地理的な条件が大きく関係することから、地政学と呼ばれる研究が発達したのが、呼び名の元です。

近接するエリアで政治や軍事に伴う緊張が高まると、その影響は経済面にも波及します。
実際に紛争やテロが発生すると、通貨の価格が短期間で変動することもあるので、ニュースには敏感にならざるを得ません。

歴史的に、特に石油の産出国が多い中東における紛争は、相場に大きな影響を与えてきました。
近年でもイランがイラク基地に駐留する米軍を攻撃したことで、原油の先物価格が急騰し、ドル安/円高を招いたこともあります。

なお、アメリカが直接的に絡まない国や地域で地政学的リスクが発生した場合にセオリーとなるのが、「有事のドル買い」です。
これはリスクを抱えた通貨を手放し、安定した基軸通貨であるドルに逃げる動きを指しています。

原油価格

先ほど中東におけるリスクとしても紹介しましたが、原油価格もFXにおいては軽視できない要素です。
脱化石燃料が進んでいるものの、エネルギーの基幹としての石油は、多くの国の産業にとってまだまだ欠かせません。
そして石油の元となる原油は、基本的にドルで決済されるのが国際的な標準です。

例えば、紛争が起きて原油の供給に不安が出ると、原油の需要が高まり価格が高騰します。
その高くなった原油を買うためドルが使われるので、相対的にドル安が進む可能性が高まるのです。
逆に原油が余って先物で売られるようになると、ドル高が進む可能性が高まります。

原油価格の変化は、単にドルへの影響だけでは留まりません。

日本のように石油に対する依存が強い国では、原油価格の上昇は産業界にダイレクトに悪影響を与え、通貨安を招きます。
一方、紛争地域以外の産油国にとって、この状況は追い風です。
例えばカナダは世界第五位の産油国であるため、カナダドルが上がる要因になるでしょう。

さらに原油高騰によりインフレが発生した国が金利を上げて対応すると、スワップポイントの変化に繋がります。

このように原油価格が各方面にもたらす影響は大きく、経済ニュースなどでもよく紹介されているので、チェックしましょう。

財務諸表や業績の調査は不要

財務諸表は決算書のことで、売上高・営業利益・経常利益・純利益などが含まれます。

これらの内容は株価に大きな影響を与えるので、株式取引においては決して無視のできない情報です。

国際間の通貨売買を行うFXでは、こうした個々の企業の情報は、基本的に分析の必要性はありません。
政府や中央銀行が発表する各種統計などが、言わば国の財務諸表になるからです。

ただし世界的に影響を与える規模の企業や、その国を代表するような企業については、業績の確認をしておくと万全でしょう。

ファンダメンタルズ分析のための情報源と収集方法

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経済情報の専門サイト

世界的な経済関係のニュースを配信している専門サイトは、日常的にチェックしましょう。
おすすめなのは、為替や市場情報に特化している以下の2つです。

Bloomberg（ブルームバーグ）

世界最大の為替・市場の情報サイトと呼ばれるのがBloombergです。

アメリカのWEBサイトですが日本語版もあり、金融関係を含めた幅広い情報が無料で見られます。
大半のトレーダーが見ていますので、情報格差で負けないためには必見です。

REUTERS（ロイター）

こちらはロンドンに本拠を置く老舗の通信会社のWEB版です。

Bloombergと同じく日本語版があり、無料で情報を得られます。
世界中のあらゆる情報を扱いますが、為替に関するニュースも豊富で、更新頻度も高いのが特徴です。
FX相場は多くの社会的環境に影響を受けますが、そうした情報を網羅的に得られます。

新聞やニュースなどのマスコミ情報

上記の専門サイトよりは雑多になりますが、一般の新聞やテレビのニュースなども軽視はできません。
多くの人が見るマスコミで取り上げられるということは、それだけ社会的な影響が大きいと判断できるからです。

またシンプルに事実を伝えるストレートニュースだけではなく、掘り下げた解説や取材で得られる情報もあるでしょう。
要人会見などの生中継は、どのメディアよりも早く入手ができる情報源です。

テレビのニュースや新聞記事はネットでも見れることが多いので、活用しましょう。

要人のSNS

今や政治家などの要人もSNSを使いこなす時代になりました。
SNSでの投稿は必ずしも公式発表とは言い切れませんが、どのような政策や方針を持っているのか、個人の投稿から得られる情報はたくさんあります。

最近ではアメリカのトランプ元大統領がTwitterで多くの発言を繰り返し、それを受けて為替レートが変動することも珍しくありませんでした。
ただしSNSは公人と私人の境界が曖昧な部分があり、発言した人の性格も関係するので、取り扱いには注意が必要です。

同じくトランプ前大統領の例となりますが、必要以上に過激な投稿が多いのが難点でした。
例えば米中貿易摩擦の交渉の際、その発言から決着の方向を測ろうにも、過度に煽る発言ばかりで参考にならなかったというケースがあります。

それでもワクチンの開発など実現性の高い政策を強く進める発信があれば、FX市場はそれを歓迎するでしょう。
SNSはテレビの生中継と同じく、入手できるタイミングが最も早いので、こまめなチェックが肝心です。

経済指標カレンダー

FXでは各国から発表される経済指標が非常に重要と指摘しましたが、個別に確認していくのは大変です。

そこで多くのFX業者では主だった経済指標の発表日をまとめた「経済指標カレンダー」を作ってユーザーに提供しています。
これまでに発表された統計なども、カレンダー上で確認できるようになっていることも多いので、過去との比較もやりやすいのがメリットです。

経済指標カレンダーを活用するだけでも、ファンダメンタルズ分析に必要な情報に十分アクセスできるでしょう。

FX業者やプラットフォームの配信情報

FX業者から提供される情報は、経済指標カレンダーだけとは限りません。
多くのFX業者は為替に関する独自のニュースを配信しています。
そこでは経済指標などの速報や専門家によるコメントなどが得られますが、基本的にはそのFX業者で口座を作ることが条件です。

海外FX業者の場合はそこまで日本語対応されていないことが多いものの、MT4やMT5などのFX取引プラットフォームから、重要なニュースにアクセスできます。
特定のFX業者に口座を作る必要がなく、無料のFXデモ口座でも扱えるので、勉強のためにここから始めてみるのも良いでしょう。

XM(XMTrading)でも、FX取引のプラットフォームとして、MT4/MT5を提供しています。
MT4/MT5では、優れたFXトレード体験だけでなく、ファンダメンタルズ分析に必要な情報にアクセスすることができます。
この機会にぜひXM(XMTrading)の口座開設を済ませ、MT4/MT5を使ってみてはいかがでしょうか？

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アプリを活用しよう

ここまで紹介した専門サイトやマスコミのニュース、要人のSNS、経済指標の発表などを広く確認するのは大変です。

経済指標カレンダーは便利ですが、自分から確認しに行く手間があります。
多くの人は、自分のパソコンの前にいられる時間も限られるでしょう。

そこで活用したいのがスマホアプリの活用です。
多くのFX業者ではスマホアプリを提供しており、そこから迅速に情報にアクセスできます。

アプリの便利な所は、なんと言ってもプッシュ通知によって、重要なニュースの発生を見逃さないことです。
膨大なニュースや経済指標などの中から、自分が指定した種類だけをプッシュ通知で受け取る設定が用意されていることもあります。

アプリによってはスマートウォッチと連携できる機能もあるので、場所や時間を選ばず情報を受け取ることも可能です。

ファンダメンタルズ分析のやり方

情報収集だけでも一定の手間がかかりますが、ファンダメンタルズ分析はここからが本番です。
集めた情報を元に、どのように相場に反映されるか判断しなくてはなりません。

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相場の流れに乗って中長期運用

まずは、情報を元にして的確なエントリーや決済を行うことが本筋です。
各種の指標などがその国の経済に対して良い材料であれば買いですし、悪いと思われる材料が多ければ売りの姿勢が基本となります。

こうした材料はある程度の時間をかけてFX市場に反映されることが多いので、ファンダメンタルズ分析を活用した取引は、中長期で行なうことが望まれます。
短くても、数日から数週間単位で取引をするスイングトレード以上が効果的です。

また売買よりもスワップ狙いでポジションを保有し続ける、スワップトレードができそうならば、それも良いでしょう。
その場合、対象国の政治や経済における安定性が重要になります。

経済指標の発表や要人発言に合わせた短期売買

重要とされる経済指標の発表前後は、その内容を受けてFX市場が何かしらの反応を見せるものです。
それを利用して、短期的な売買を仕掛ける方法もあります。

対象となりやすいのが、アメリカの雇用統計や国内総生産の発表です。
発表日時が決まっており、内容も事前に一定の観測が可能なため、市場の反応が読めることがあります。

ただし実際には想定外に乱高下したり、事前予想と異なる場合もあるので、うかつな手出しは危険です。
発表前に一時ポジションを解消したり、実際に相場に動きが出たのを確認してから取引すると、リスクが軽減できるでしょう。

また要人発言についても、予想外の内容などのインパクトがあると、いち早く入手することで短期FXトレードのチャンスに繋がります。

あえてFXトレードせずに見送る

FXにはいつでもポジションを持っていないと落ち着かない、「ポジポジ病」と呼ばれる行動があります。
FXで大切なのは、エントリーと決済のタイミングの見極めです。
ポジションは持っていないのが前提であり、そこからエントリーに適した時が来るのを待つのが仕事とも言えます。

そのためファンダメンタルズ分析の結果、先行きがどちらに転ぶか不明瞭な場合は、ポジションを持つのを控えた方が賢明です。

例えば集めた情報の半分が買いを示し、半分が売りを示すような場合、無理はしないで見送りましょう。
それも立派なファンダメンタルズ分析の活用法です。

複数の情報を総合し、過去の値動きも勉強しよう

ファンダメンタルズ分析では、どのような使い方をするにせよ、特定の情報に偏った分析をしてはいけません。
できるだけ多くの情報から様々な分析を行い、それらを総合して判断するようにしましょう。

例えば経済指標や金融政策から何らかの見通しを立てても、たった1つの要人発言で、それとは反対側に市場の観測が傾くこともあります。

いくつか例も出しましたが、同じように金利を上げても、それが相場にプラスに働くこともあればマイナスに働くこともあるのです。
これは、その他の状況が異なっているためですが、分析の精度を高めるには過去のケースを参照しましょう。

同じような出来事があった過去と今とは、何が違って、何が共通しているのか？
過去の値動きの中に、多くのヒントが隠されています。

ファンダメンタルズ分析をするときの注意点

取り掛かるのは簡単ですが、奥が深いのもファンダメンタルズ分析です。

最も大きな注意点は、何回か触れてはいますが、中長期には向いていますがスキャルピングなどの短期売買には向かないこと。
唯一、経済指標の発表や要人発言の直後を狙った短期売買は可能ですが、ハイリスクハイリターンで全幅の信頼性は持てないことです。

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相場に影響が出ないこともある

ファンダメンタルズ分析を行うには多くの材料を集めることが必要です。
しかし集めた数が多いからと言って、それらが必ず相場に影響を与えるとは限りません。

むしろ、重要とされる経済指標や要人発言以外については、誤差程度にしか関係しない場合も多いのです。

経済指標などにしても、市場の予測と殆ど中身が変わらなければ、相場への影響は弱くなります。
まして、1つ1つのニュースや情報に一喜一憂しても始まりません。

しかしそうした小さな事実が集まり、大きな流れを作っていくのも事実です。
そうして複数の情報が揃って同じ方向を指すようになってきたら、潮目が変わる予兆にもなってきます。

また、前述のように、過去の情報やチャートを勉強するのも重要です。
同じようなパターンに出会った時、その後の展開が見えてきます。

分析力を磨くには、普段から多くの情報に触れることが大切です。
その情報が相場にどの程度の影響を与えそうか、分かるようになれば、上級者の仲間入りと言えるでしょう。

すでに「織り込み済み」の場合がある

ファンダメンタルズ分析は起きた出来事がチャートに反映されると想定しますが、時に、この順番が入れ替わってしまうことがあります。

出来事が起きた時には、その情報はすでに相場に反映されている状態です。
これを「織り込み済み」と言い、経済指標などが想定通りの内容だった場合などが該当します。

例えば上昇を示唆する内容が予想され、実際にその通りの発表だった場合、その時点で相場が十分上がっていることがあるのです。
すると発表後は下がるだけといった、本来とは逆の状態となってしまいます。

また好材料が出尽くすことで、目の前の情報はみな上向きを示唆しているのに「これ以上の上がり目はない」と判断され、下落に向かうこともあるでしょう。

このように、相場が「織り込み済み」になると、外見的なファンダメンタルズ分析と実際の向きとが一致しません。
それを回避するには、果たして今のチャートが「織り込み済み」になっているのか、見極める必要があります。

希望的な期待や観測が混じってしまう

ファンダメンタルズ分析が難しいとされる理由の1つは、チャートにダイレクトにラインや指標を出すことができず、自分の主観に頼らざるを得ない部分があるからです。

まずは情報収集の時点で、自分が好きな分野や、都合の良い情報ばかりを集めてしまう危険があります。
さらに集めた情報を分析する際、自分の期待に合うような結論に持っていきがちです。

例えば良い材料より悪い材料の方が多いのに、それらは軽視し、良い材料のみを過大評価してしまうこともあるでしょう。
そうならないよう、意識して客観的な収集や判断を心がけねばなりません。

また、ファンダメンタルズ分析が決済の判断を迷わせる危険もあります。本来ならば損切りをすべき状態でも、「ファンダメンタルズ分析では良い材料があるから」という判断で、決済を先延ばしにしてしまうのです。
結果、含み損が増えてロスカットに遭う危険性も出てきてしまいます。

ファンダメンタルズ分析においては、分析に希望的な期待や観測を入れてしまうと、まともな結果になりません。
そうならないよう、留意しましょう。

具体的なFX取引タイミングは確定できない

ファンダメンタルズ分析では、中長期に渡る傾向は読み取れますが、目の前のチャートがどのように動くかについては客観的な指標が出せません。
先ほどのチャートへの「織り込み済」の見極めや、希望的観測の排除も、ファンダメンタルズ分析だけでは難しい面があるでしょう。

それに対し、チャートの分析を得意とし、明確な指標も得られるのがテクニカル分析です。
取引タイミングの特定は、テクニカル分析に任せましょう。

また、目の前のチャートは無機質ですが、相手になっているのはその向こう側にいる他のトレーダーです。
そのためFXでは、人間心理を読むことも必須となります。

しかしファンダメンタルズ分析では自分の主観こそ伴うものの、反面、自分以外の市場参加者の心理には及ばない事が多いものです。
それに対しテクニカル分析は、見た目とは異なり、実は相場における人間心理を集大成したものです。
人間心理がチャートに描写され、それを視覚化したのがテクニカル分析になるからです。

こうした意味でも両者は補完関係にあると言えるでしょう。

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