追証が払えないとどうなるか？追証が発生する仕組みと対処法を解説
追証とは？発生する仕組みとは？
追証とは、ロスカットが間に合わずに口座の残高が0円を下回って決済したときに発生する借金のことです。
通常の取引なら含み損が増えて規定の証拠金維持率に達するとロスカットしますが、急激な値動きが発生するとロスカットのラインを超えて決済することがあります。
ロスカットが間に合わないような相場急変はそうそうないため、通常のFX取引で借金を抱えるリスクはほとんどありません。
しかし、追証が発生するような相場変動はリーマンショックのように異常な値動きを伴うため、ひとたび追証が発生すると借金の額はかなり大きくなってしまいます。
追証が発生したときの対処法とは？
追証が発生して口座の残高がマイナスになった場合の対処法は以下の2つです。
- 入金する
- ポジションを決済する
それぞれの対処法を解説します。
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入金する
追証が発生して口座残高がマイナスになったら、FX業者から入金するようにメールや電話連絡があります。
口座残高が-10万円なら10万円の入金、口座残高が-100万円なら100万円の入金を行って口座残高のマイナスを解消させます。
入金には期限が設けられていて、だいたい追証が発生してから1～3日後までにお金を用意しなければなりません。
ポジションを決済する
追証が発生したときに、含み益が出ているポジションが他にあれば決済してマイナス分を減らすことができます。
維持率証拠金額が有効証拠金を下回るまでポジションを決済することによって追証を解消できる場合もあります。
また、追証が発生して入金ができなかった場合は、数日後にすべてのポジションは強制決済されます。
追証が払えない場合はどうなるのか？取り立てられる？
追証は金融機関にしている借金と同じ扱いなので、完済するまで返済の催促が続きます。
具体的には、FX会社から段階的に以下の措置が取られます。
- FX会社から催促される
- 取り立てられる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
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FX会社から催促される
追証を期日までに払えなかった場合、そこからFX会社からの催促が始まります。
基本的に最初のうちはメール・電話での催促になります。
また期日までに返済できなかった分に対し、遅延損害金が請求される場合もあるので注意が必要です。
FX会社によって異なりますが、年間で10％を超える遅延損害金が発生するケースもあります。
取り立てられる
FX会社からのメールや電話の催促に応えないと次は取り立てをされることになります。
家財を売って現金を作る必要も出てきます。
ただ、取り立てになる段階だとすでに顧客の調査を行っている場合がほとんどです。
取り立てをしてもムダと判断されると請求を諦めることになります。
追証が払えないときの対処法とは？
追証が払えないときの対処法として以下の4つの方法があります。
- 分割できるか相談してみる
- お金を借りる
- 債務整理する
- 訴訟を起こす
それぞれ詳しく見ていきましょう。
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分割できるか相談してみる
追証を解消するためには、基本的に一括で求められる場合がほとんどです。
「数十万円や数百万円の資金をすぐに集めることは難しいけど、分割してもらえるなら何とか払える」という方は、分割できるかFX会社に相談することをおすすめします。
すべてのFX会社で分割払いできるわけではありませんが、事情を説明すれば柔軟に対応してもらえる可能性もあります。
お金を借りる
追証を払えない場合の対処法として、お金を借りるという方法もあります。
お金の借り先としては、下記の通りです。
- 家族
- 友人
- FX会社
ただし、借金を返済するために新しい借金を作るのはハイリスクです。
家族や友人にお金を借りるとトラブルに発展する可能性もあります。
返済の見込みがあるならお金を借りることも1つの選択肢ですが、できるだけお金を借りない方法を考えましょう。
債務整理する
追証で背負った多額の借金を払えない場合、債務整理を行うことができます。
債務整理には3種類あります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
このうち自己破産はギャンブルで作った借金で債務整理はできないとされていますが、FXや株取引などの信用取引なら債務整理が可能です。
債務整理の相談先は金融庁のホームページを参考にしてください。
訴訟を起こす
通常、FX会社で口座を開設するときに「追証が発生したらFXトレーダーの責任」という主旨の契約を交わしています。
この契約によりFXトレーダーは追証を支払わなければなりません。
しかし、本来はロスカットによって追証は防いでいるため、ロスカットが間に合わなかった原因がFX会社のシステムに不具合が発生している場合もあります。
また追証によって異常な借金を背負わされて納得がいかないというケースもあるでしょう。
このような場合、FX会社を相手に訴訟を起こすという選択肢もあります。
過去にはFX取引で証券会社に賠償命令が出たケースもあります。
契約している以上、裁判で勝てる可能性は低いですが、明らかにFX会社に過失がある場合は訴訟を検討してみるのもよいでしょう。
そもそも追証の発生を防ぐには？
追証を防ぐ方法として以下の3つがあります。
- レバレッジを抑える
- 損切りをする
- 海外FX業者を利用する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
レバレッジを抑える
そもそもレバレッジがなければ追証は発生しません。
仮に1ドル100円の資金を1000通貨保有しているとします。
レバレッジを使わない場合、取引に必要な資金は10万円になりますね。
仮に1ドルが50円になったら口座残高は5万円、1ドルが0円になったら資金は0円になるだけです。
レバレッジが大きいほど追証のリスクは高まるため、レバレッジを数倍に抑えれば追証のリスクはかなり抑えられます。
損切りをする
追証を防ぐためには、取引ごとに必ず逆指値を入れて損切りするようにしましょう。
損切りラインを設定しておけば、相場の急変動が起こっても損切りラインで決済されます。
スリッページが発生する可能性もありますが、ロスカットを待つよりも早く決済できるので追証のリスクを大きく減らせます。
海外FX業者を利用する
追証を防ぐ方法として、海外FX業者の利用があります。
海外FX業者の多くは、「追証なしのゼロカットシステム」を導入しています。
ゼロカットシステムというのは、口座の残高が0円を下回ったマイナス分は請求しないというシステムです。
国内FXは追証が当たり前ですが、海外FXは追証がないので借金を抱える心配がありません。
借金のリスクがないという理由で海外FXを始める方もたくさん多くいます。
海外FXで追証が発生しない仕組みとは
国内FXには追証があって海外FXに追証がない理由を不思議に思うかもしれません。
海外FXで追証が発生しない仕組みは以下の2つです。
- そもそも追証は国内FX独自のルール
- 顧客に借金を背負わせるメリットがない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
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そもそも追証は国内FX独自のルール
そもそも追証は、国内FXの独自ルールです。
国内FXに追証があるのは、日本の法律によって「損失の補填」が禁止されていることが理由になります。
国内FX会社が独自にルールを決めているわけではなく、日本の金融庁が定めていることなので追証なしにできないわけです。
海外FXは日本のルールが適用されず、籍がある国の法律が適用されます。
損失の補填を禁止している国は日本以外にほとんどないので海外FXには追証がないのです。
顧客に借金を背負わせるメリットがない
海外FXに追証がないのは、顧客に借金を背負わせるメリットがないためです。
追証があると、レバレッジを大きく設定することに躊躇し、思い切った取引ができなくなります。
海外FXはNDD方式と呼ばれる取引方式を採用していますが、この方式はFX取引ごとに発生するスプレッドが主な収入源です。
取引してもらうほど会社の利益も増えるため、追証でFX取引を制限してしまうより追証なしで積極的に取引してもらうメリットの方が大きくなります。
FXで借金の心配をせずに取引するなら海外FXをおすすめします。
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Fintrade Limitedは、証券ディーラーライセンス番号GB20025835の下、モーリシャス金融サービス委員会（FSC）より、規制されています。
TPS Management Limitedの所在地は、Steliou Mavrommati 80B, Agios Pavlos, 2364, Nicosia, Cyprusです。 TPS Management LimitedはTradexfin Limitedが完全に所有しています。
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