海外FX業者で発生する税金は法人と個人口座で違うのかを解説します
海外FX業者利用における法人口座と個人口座の違い
海外FX業者利用における、法人口座と個人口座での取引条件は同じです。
法人口座でも海外FX業者を利用すると高いレバレッジで有利な取引ができます。
では、海外FX業者利用における、法人口座と個人口座の違いとはなんでしょうか？
まず、税制面の取り扱いが違っており、損失繰越や損益合算などの税制度も違うといえます。
ここで、あらかじめ注意していただきたい点があります。
法人口座は海外FX業者を利用し、高い所得を得た方には多くのメリットが存在します。
一方で、所得がそれほど多くない方が法人口座で運用しても、メリットといえるものはほとんどありません。
では、税制面の違いと税制度の違いについて、以下詳しく見ていきましょう。
- 税制面
- 税制度
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税制面
まず、税制面の違いとして法人の利益に対しては法人税が課税されますし、個人の所得に対しては所得税が課税されます。
法人税とは、利潤を追求する会社が、事業によって得た所得に対して課される税金です。
（この記事では、代表的な営利法人である、会社に限定してお伝えします。）
税制面での法人口座と個人口座の違いを、以下の表にまとめました。
| 口座種別 | 税金 | 税率 |
|---|---|---|
| 海外FX個人口座 | 所得税 | 5～45％ |
| 海外FX法人口座 | 法人税 | 15～23.2% |
なお、海外FX個人口座で得た利益には所得税のほかに、住民税が課税されます。
一方で、海外FX法人口座で得た利益には法人税のほか、法人事業税等が課税されます。
海外FX個人口座で得た利益にかかる税金については、以下の記事を併せてご覧ください。
税制度
税制度の違いとして、いずれも海外FX法人口座に適用される制度は、個人口座の制度よりも有利になっています。
具体的には、損失繰越や損益の合算・経費の計上に表われています。
海外FX業者の法人口座から上がる利益以外の事業収入、たとえば、アフィリエイト収入なども合算が可能です。
法人口座開設のメリットとは?
海外FX業者を利用して取引口座を個人から法人に移すことで、様々なメリットを受けられます。
海外FX業者を利用して法人口座を運用した場合のメリットについて以下、詳しく見ていきましょう。
- 節税できる
- 経費の幅が広がる
- 損益の合算ができる
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節税できる
海外FX業者を利用して法人口座を使う1番のメリットは節税効果です。
課税される利益が大きくなればなるほど、所得税と法人税の最高税率の差が大きな節税効果をもたらすのです。
しかし、法人が海外FX業者を利用して上げた利益の中から、役員報酬などの支払いが必要になります。
役員報酬は法人から見れば経費ですが、役員にとっては個人の所得ですので、所得税の対象となります。
役員報酬を支出しすぎると、所得税で高額納税となりますので、支出のバランスに気を付けましょう。
このことを応用しますと、配偶者や親族の方を法人の役員として事業を手伝ってもらい、報酬を支払うのも有力な節税手段です。
また、利益の一部を内部留保とし、再投資に回すことも効果大。
結論としては、法人の節税の成否は、役員報酬次第といえそうです。
経費の幅が広がる
海外FX業者を利用して法人口座を使う2番目のメリットは、経費の範囲が広がることです。
個人口座の利用者にも投資に関わる書籍代やセミナー費用の経費計上は認められています。
法人なら個人に認められている経費はもちろん、役員報酬や生命保険など各種保険が広く計上可能です。
また、退職金の積み立ても経費に計上できます。
さらに、会社なので厚生年金や社会保険への加入により、各種控除も受けられます。
損益の合算ができる
損益の合算は損失の発生が前提なので、しないに越したことはありませんが、もしもの場合は積極的に利用しましょう。
海外FX業者を利用して法人口座を使っている方の場合、FX取引の利益と他の事業等の損益との合算が認められます。
個人口座の利用者の場合は、雑所得で総合課税のものどうしの合算しか認められていません。
（青色申告ができる方は、合算できる範囲が広がります）
つまり、海外FX業者を利用して法人口座を使っている方の場合は、合算できる範囲が広がるということです。
ちなみに、個人口座の利用者の場合は、損失の繰越は認められていません。
しかし、法人口座を使っている方が赤字決算の場合、損失の繰越ができるので次の年度の決算で有利になることを覚えておきましょう。
法人口座開設のデメリット
メリットが大きい法人口座開設ですが、残念ながらデメリットもあります。
まず、法人のお金は法人のものとなり法人が管理しますから、オーナー社長でも自由に使えません。
それに、会社を作るだけで様々なコストが生じます。
法人口座開設のデメリットについて以下、詳しく解説していきます。
- 会社設立にコストと手間がかかる
- 利益を自由に出金できない
- 利益がなくても税金は発生する
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会社設立にコストと手間がかかる
会社の設立にはまず、人とお金が必要になります。
その上で、どんなことをする会社なのか、役員はどうするかなどを決めなければなりません。
もちろん、会社の名前や住所(商号・本店)も決めなければなりません。
その上で、会社定款を作成し、会社設立登記をして関係各所に届け出る必要があります。
会社の設立には、様々なコストと手間がかかります。
よって、コストと手間に見合った収益性が求められるのです。
また、わざわざ会社を設立しなくとも、青色申告制度を利用した個人事業主という選択肢もあるので比較検討しましょう。
さらに、設立後も毎年、確定申告が必要です。
法人税や消費税などの確定申告は専門家を頼ることになりますので、たとえ赤字でもコストがかかります。
利益を自由に出金できない
会社設立後は、決められた役員報酬を受け取ること以外に、海外FX業者の法人口座で上げた利益を自由に使えなくなります。
だからといって、役員報酬を高くしすぎると高い税率の所得税が待っていますので注意してください。
利益がなくても税金は発生する
会社設立後の決算が赤字になることは避けたいものですが、もしそうなっても課税されることがあります。
法人税ではなく、法人住民税のうち、均等割の部分は決算が赤字でも納税を求められます。
法人口座を開設する際に必要な書類
法人口座開設に必要な書類は以下のとおりです。
なお、登記事項証明書は、会社設立登記が完了しないと発行されませんので注意してください。
- 会社登記事項証明書(発行から3か月以内、会社登記簿謄本は通称)
- 代表者の本人確認書類(運転免許証など)の写し
- 身分証明証と本人が一緒に写っている大きく鮮明な写真、または大きく鮮明な画像
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まとめ：法人口座はメリットだけではなくデメリットの理解が大切
海外FX業者を利用した法人口座で上げた利益の節税は、税制の仕組みを使うことでも可能です。
特に、所得税との税率の違いや、経費の計上に大きな節税効果があります。
このことから、海外FX業者を利用したFX取引で大きな利益を上げる方には、法人口座の開設はたいへん有利といえるでしょう。
ただし、法人口座の開設に至るまでにはコストと手間がかかり、設立後も様々な制約があります。
これらのデメリットを踏まえつつ、法人口座の開設を検討してください。
海外FX業者の法人口座を開設するメリットを理解し、その効果を得られるような戦略的な取引をしましょう。
税金対策をすれば、法人口座での利益に対する納税額を抑えられますので、チャレンジしてみてください。
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